では、「災害をめぐる、法制度」は、どのようにあるのでしょうか？
「災害対策の歩み」 『わが国の災害対策(内閣府)』Ｈ１２より抜粋
(Ｍ＝明治 Ｔ＝大正 Ｓ＝昭和 Ｈ＝平成)
(≪ ≫は、筆者記入)
Ｍ２２ 『大日本帝国憲法』
Ｍ１３ 備荒儲蓄法
Ｍ２１ 磐梯山噴火
≪Ｍ２７ 日清戦争≫ Ｍ２４ 濃尾地震
Ｍ２９ 河川法 Ｍ２９ 明治三陸地震津波
Ｍ３０ 砂防法
Ｍ３０ 森林法
Ｍ３２ 災害準備基金特別会計法
≪Ｍ３５ 日露戦争≫ Ｍ３５ 伊豆鳥島噴火
Ｍ４１ 水害予防組合法
Ｍ４３ 洪水(東北・関東・中部)
Ｍ４４ 治水費資金特別会計法
≪T ３ 第一次世界大戦≫ Ｔ ３ 桜島噴火
≪Ｔ ７ 米騒動≫ Ｔ ６ 台風(近畿・関東等)
Ｔ１２ 関東大震災
Ｔ１５ 十勝岳噴火
Ｓ ２ 北丹後地震
≪Ｓ ６ 満州事変≫
≪Ｓ ７ ５．１５事件≫
Ｓ ８ 三陸地震津波
Ｓ ９ 室戸台風
≪Ｓ１１ ２．２６事件≫
≪Ｓ１２ 日中事変≫
≪Ｓ１３ 国家総動員法≫ Ｓ１３ 豪雨(兵庫県等)
≪Ｓ１４ 第二次世界大戦≫
≪Ｓ１６ 太平洋戦争≫
Ｓ１７ 台風(西日本中心)
Ｓ１８ 鳥取地震
Ｓ１９ 東南海地震
Ｓ２０ 三河地震
≪Ｓ２０ 敗戦≫ Ｓ２０ 枕崎台風
Ｓ２１ 南海地震
『日本国憲法』
Ｓ２２ 災害救助法 Ｓ２２ キャスリン台風
Ｓ２２ 消防組織法
Ｓ２３ 消防法 Ｓ２３ 福井地震
Ｓ２４ 水防法 Ｓ２３ アイオン台風(東北等)
Ｓ２５ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助暫定措置に関する法律
Ｓ２６ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 Ｓ２６ ルース台風(九州・中国)
Ｓ２７ 気象業務法
Ｓ２８ 豪雨(北九州・和歌山)
Ｓ２９ 洞爺丸台風
Ｓ３０ 天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法(天災融資法)
Ｓ３１ 海岸法
Ｓ３２ 諫早台風
Ｓ３３ 地すべり等防止法 Ｓ３３ 狩野川台風
Ｓ３４ 伊勢湾台風
Ｓ３５ 治山治水緊急措置法 Ｓ３５ チリ地震津波
Ｓ３５ 「防災の日」創設
Ｓ３６ 災害対策基本法
Ｓ３７ 豪雪地帯対策特別措置法
Ｓ３７ 激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律(激甚法)
Ｓ３８ 防災基本計画策定 Ｓ３８ 北陸豪雪
Ｓ３９ 河川法 (新) Ｓ３９ 新潟地震
Ｓ３９ 測地学審議会「地震予知」について建議
Ｓ４３ 十勝沖地震
Ｓ４４ 地震予知連絡会設置
Ｓ４４ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
Ｓ４８ 火災噴火予知計画策定
Ｓ４８ 活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律 (Ｓ５３ 活動火山対策特別措置法)
Ｓ４８ 災害弔慰金の支給等に関する法律
Ｓ４９ 国土庁発足 Ｓ４９ 伊豆半島沖地震
Ｓ４９ 火山噴火予知連絡会設置 Ｓ４９ 三菱石油水島製油所
Ｓ５０ 石油コンビナート等災害防止法 重油流出事故
Ｓ５１ 地震予知推進本部設置
Ｓ５３ 大規模地震対策特別措置法 (地震防災基本計画) Ｓ５３ 伊豆大島近海地震
Ｓ５３ 宮城県沖地震
Ｓ５５ 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
(地震財特法) Ｓ５５ 豪雪(北陸・東北等)
Ｓ５７ 豪雨(長崎県等)
Ｓ５８ 日本海中部地震
Ｓ５８ 豪雨(島根県等)
三宅島噴火
豪雪(北陸・東北等)
Ｓ５９ 長野県西部地震
豪雪(北陸・東北等)
Ｓ６１ 伊豆大島噴火
Ｓ６２ 国際緊急援助隊の派遣に関する法律
Ｈ ３ 雲仙岳噴火
Ｈ ４ 南関東地域直下の地震対策に関する大綱
Ｈ ５ 北海道南西沖地震
豪雨(九州等)
Ｈ ７ 災害対策基本法一部改正 Ｈ ７ 阪神淡路大震災
Ｈ ７ 地震防災対策特別措置法
Ｈ ７ 防災基本計画修正
Ｈ ７ 災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法一部改正
Ｈ ８ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
Ｈ ９ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 Ｈ ９ ナホトカ号海難流出油事故
Ｈ ９ 防災基本計画修正 ダイヤモンドグレース号油流出事故
東海村ウラン加工施設事故
Ｈ１０ 被災者生活再建支援法
Ｈ１１ 地震防災基本計画修正
Ｈ１２ 防災基本計画修正 Ｈ１２ 有珠山噴火
Ｈ１２ 防災基本計画修正 神津島近海地震
豪雨(愛知県等)
鳥取県西部地震
(手持ち資料の為 Ｈ１２ 止め)